サプライヤーへの年間支払額と、支払サイト(締めから支払までの日数)を今と交渉後で入れると、支払を遅らせて手元に残る運転資金と、その資金効果(年換算)を計算します。
早期支払割引があれば、その率も入れられます。
支払サイトの前後比較
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縦の破線は、取適法(旧下請法)の上限である60日の位置です。
この計算のしくみ(入力とつながる式)
この資金に資金調達コスト率 –% をかけた – が、支払サイト変更による1年あたりの資金効果です。
支払サイトを短くする場合は、延長日数がマイナスの値になります。
資金効果の積み上げ(増減の内訳)
青は手元の資金が増える効果、グレーは減る効果、濃紺は合計です。縦の実線がゼロの位置です。
取適法(旧下請法)の支払期日ルール(大きな注意)
取適法(旧下請法)の対象となる取引では、法律で、納品(受領)した日から数えて60日以内の、できるだけ短い期間内に代金を支払うことが義務づけられています。支払サイトを延ばす交渉をするときは、まず相手がこの対象に当たるかを確かめ、対象なら60日を超える条件にしないでください。このツールは資金効果の目安を出すもので、法律上の支払期日を判定するものではありません。
支払条件の資金効果とは
支払サイト(締めから支払までの日数)を延ばすと、その日数のぶん手元の資金が長く残る。
この浮いた資金の価値は、自社が資金を借りるときの金利(資金調達コスト率)で測り、1年ぶんの浮いた資金に金利をかけた額が、サイトを延ばして得られる資金効果になる。
早期支払割引はこれと逆で、早く払う代わりに割引を受け、支払額そのものを減らす。
このツールは、この2つを年あたりの金額にそろえて足し、正味の資金効果として表示する。
なぜ見落とされるのか
支払条件は、単価ほど交渉の的にならない。値段は誰もが気にするが、支払サイトに眠る資金の価値までは意識されにくい。
たとえば年間の支払が5000万円なら、サイトを30日延ばすだけでおよそ410万円の運転資金が手元に残り、金利が3パーセントならその価値は年およそ12万円になる。
早期支払割引も、割引率の大きさだけで飛びつくと判断を誤る。早く払って手放す資金の時間価値(その資金を別のことに使えたはずの価値)を差し引いて、はじめて得か損かが分かる。
診断士バイヤーの読み解き
支払サイトは、金利のかからない借入に近い。仕入先への支払を30日先に延ばせれば、その30日ぶんは銀行から借りずに資金を回せる。
単価の交渉が行き詰まったときこそ、支払条件で資金を作る手が残っていないかを見る。ただし延ばしすぎは禁物だ。仕入先の資金繰りを締め上げれば、そのぶんは単価の値上げか条件の渋りで跳ね返る。相手が資金を回せる範囲を見極めて交渉する。
早期支払割引を受けるかは、割引率と自社の資金調達コスト率を並べて決める。割引率が資金コスト率を上回るなら、早く払って割引を取る価値がある。下回るなら、資金は手元に置いてサイトどおりに払うほうが得だ。感覚ではなく、この2つの数字を突き合わせて判断する。
支払サイトを延ばす前に(取適法・旧下請法)
支払サイトを延ばす交渉には、資金効果とは別に、先に確かめておくべき法律の上限がある。取適法(旧下請法)の対象となる取引では、代金を、納品(受領)した日から数えて60日以内の、できるだけ短い期間内に支払うことが義務づけられている。
この60日は上限で、資金効果を狙って超えれば、相手が対象なら法律違反になる。対象かどうかは、発注側と受注側の資本金の大小と取引の種類で決まるので、自社の取引が当たるかは公正取引委員会や中小企業庁の資料で確かめる。
このツールで対象を選び、変更後の支払サイトが60日を超えると、その場に大きな注意が表示される。ただしこれは入力にもとづく目安で、法律上の支払期日を判定するものではない。
この計算の前提
この計算は、年間の支払額を1年で平均的にならした単純なものだ。実際の支払は毎月の締め日やサイクルで前後するので、月ごとに見れば手元に残る資金は上下する。